近年、動画サイト、ＳＮＥなどのネット広告で「簡単に儲かる方法」「誰でも月収〇〇万円が手に入るノウハウ」「毎日〇万円稼げる」など、色々なキャッチコピーの情報商材が多く見受けされますが、その中にも、消費者を騙すための悪質な商材がとても増えてきております。

情報商材のすべて詐欺とはいいませんが、誇大な宣伝文句で広告している商材は、その宣伝文句に見合うような効果が全く得ることのできない詐欺商材が多く存在しています。

情報商材は、「情報」自体が商品で、購入してみないと内容がわからないものであるため、実際の商材の価値がとても分かりづらいものです。

そのため悪質な業者から購入をしてしまい被害にあってしまう方が多くいらっしゃいます。そこで今回は、実際に弁護士へ返金対応を相談するうえでの大切なのは「詐欺だと思われる証拠」を集めることです。

集めておく必要のある証拠は次の通りになります。

１，販売ページのＵＲＬやスクリーンショット
２，情報商材のメールマガジンやセールスレター
３，相手業者とのメール・ＬＩＮＥ・会話などのやり取り
４，代金を支払った情報（支払い先口座情報、クレジットカードの決済情報）

上記の証拠を保存しておくことが非常に大切です。

情報商材に騙されているのではないかと心当たりのある方はぜひ参考にしていただければ幸いです。もちろんすべての証拠がなくとも返金対応することは可能ですのでまずは当事務所の無料相談窓口までご連絡ください。